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(= 金融監督院)

(Seoul=NSP NEWS AGENCY) = 昨年6月から金融監督院の銀行圏一斉検査を通じて把握された異常な外貨送金取引が72億2000万ドル（9兆3787億8000万ウォン）規模と集計された。これに伴い、金融監督院は営業店・本店外国為替部署・本店内部統制部署の「3線防御」内部統制体系を用意した。

金融監督院は7日、「昨年6月から銀行圏一斉検査を通じて計72億200万ドル規模の貿易取引を装った異常な外貨送金取引を把握した」とし、「その過程で銀行が送金と関連した証明書類に対する確認を疎かにしたり、非正常取引が長期間繰り返されたにもかかわらず、これを探知できないなど外貨送金と関連した内部統制の弱点を発見した」と明らかにした。

1線防御は営業店が輸入代金事前送金取り扱い時に証明書類を通じて必ず確認しなければならない項目を標準化することだ。これを通じて銀行の確認義務履行の実効性を向上させ、企業が過料など不必要な行政処分を受けないよう予防する。

2線防御は標準モニタリング基準を設け、モニタリングシステムを構築し、本店外国為替部署の異常な外貨送金常時モニタリングを強化することだ。

3線防御は本店内部統制部署の事後点検のための責任と役割を明確にし、営業店還流など事後点検体系を用意することだ。

By Min-jung Kim(alswjd5176@nspna.com) and Soo-in Kang(sink606@nspna.com)

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