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(사진 = 与信金融協会)

(Seoul=NSP NEWS AGENCY) = スマホ決済は拡大しているが、むしろスマホ決済内のカード会社のサービスシェアは持続的に減少していることが分かった。特にApple Payを導入したカード会社の場合、新規顧客流入効果が4~5ヶ月に止まった。

与信金融協会は6日、銀行連合会2階の国際会議室で「2024年与信金融業現況および展望」フォーラムを開催した。

この席に参加した韓国金融研究院金融消費者研究室研究委員は、カード会社決済部門収益性に対して「3月からApple Payを導入したカード会社の場合、新規顧客流入効果は約4~5ヶ月間だけ持続するなど、スマホ決済拡大が短期的な効果に止まる傾向がある」として「スマホ決済拡大が収益性に及ぼす影響を多様な角度で考える必要がある」と話した。

それと共に「上位10社のスマホ決済会社の2019年末に対比2021年加入者数は1.4倍、売上は3倍増加したと分析されるが、スマホ決済比重増加と総売上増加は区分する必要がある」として「スマホ決済を通じた売上振興効果がすでに飽和に達したり、消費者が追加的なスマホ決済サービスに対応しない可能性がある」と主張した。

スマホ決済サービス提供者としてのカード会社の立地も減っている状況だ。研究委員によると、スマホ決済内のカード会社提供サービス占有率は2019年43.8%から2022年33.4%へと10%pほど減少した。

By Min-jung Kim(alswjd5176@nspna.com) and Soo-in Kang(sink606@nspna.com)

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