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(Seoul=NSP通信) minjung kim Journalist = 公正取引委員会(以下、公取委)は、船舶製造と関連された作業を任せながら、下請け会社が作業を開始した後、遅く契約書面を発給した韓進(ハンジン)重工業に対し、是正命令(今後の再発防止)と課徴金3700万ウォン（約322万円）を賦課すると決定した。

韓進重工業は、下請け会社に船舶建造と関連した作業を任せながら、事前に契約書を発給せず、作業が進められている途中か、すべて終わった後、遅れて発給したことが摘発された。

今回、摘発された不公正な下請け会社との行為は、2014年から2016年の間に行われた、29件の下請取引と関連したもので、被害企業は船舶を構成するブロックを作ったり、組み立てをした2つの下請げ会社である。

下請取引を行う元事業者は、下請け会社が作業を始める前に委託する作業の内容、納入時期及び場所、下請代金等の契約条件が記載された書面を発給しなければならない。

韓進重工業は、このような原則を規定した下請法第3条第1項を違反した。

NSP通信 minjung kim Journalist alswjd5176@nspna.com
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