サムスン電子、業界最先端の12ナノ級DRAM量産
(Seoul=NSP通信) YEONJIN JANG Journalist = 金融監督院の「2015年度の大手企業の随時の信用リスク評価の結果」によると、今年構造調整対象の大手企業は、昨年34社に比べ20社増の合計54社となった。
金融監督院は、債権銀行が11〜12月中に、金融機関の信用供与額500億ウォン以上の大手企業の中で368社に対して随時の信用リスク評価を実施し、19社(Cランク11社、Dランク8社)を構造調整対象に選定したと明らかにした。
これは、今年の上半期にすでに実施した定期的な信用リスク評価の結果(35社)が含まれる場合、合計54社で、前年(34社)に比べ20社増加した数値だ。
今回の随時の信用リスク評価で構造調整対象の業種をみると、「鉄鋼が3社」で最も多く「造船、機械製造、飲食(各2社)」「建設、電子、石油化学、自動車、ゴルフ場(各1社)」などの順に記録した。
しかし、2015年全体では、建設が14社と最も多く、鉄鋼(11社)、電子(8社)、造船(4社)などの順となっている。
NSP通信/NSP TV YEONJIN JANG Journalist, yeonjin112@nspna.com
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